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 報道関係者各位
2005年10月17日


ストック・リサーチが2005年ネット証券ランキングを発表


 ITビジネスの総合評価会社である株式会社ストック・リサーチ(東京都港区、代表取締役 大和田 崇)は、2005年10月17日、インターネット証券会社のサービス・ランキング(2005年)を発表いたしました。

 今回のランキングは、2005年10月3日時点のサービス内容を反映したものとなっています。前回(2004年5月)のランキング発表以降、ネット証券*は合併等も含め3社減、2社増の合計42社となりました。
 今回は、手数料について大きな動きが見られました。まず、楽天証券が大幅に手数料を引下げ(実施は12月より)、それを受けてイー・トレード証券も引下げを行うといった手数料の引下げ合戦が展開されました。また、格安手数料を武器とするネット証券の登場で手数料の最低水準が大幅に下がりました。それまでの最低水準は、約定代金100万円で1000円前後でしたが。センチュリー証券の手数料改定、そしあす証券の登場で、最低水準は半額以下の500円弱に下がりました。また、店舗型証券大手の大和証券が手数料を引下げ、デイトレーダー向け手数料を導入したことも注目すべき点といえます。
 そのような中、今回の総合ランキングは、1位は前回同様イー・トレード証券、2位は合併により商品、機能面のサービス拡充が見られたマネックス・ビーンズ証券、3位は楽天証券となりました。また、手数料を引下げ情報サービスの拡充に注力した大和がランキングに入ってきています。今回もっとも変動が大きかったのがコストランキングで、前回1位のゲット証券が撤退したことに加え、センチュリー、そしあすが格安手数料を打ち出したことで上位2社の顔ぶれが変わりました。


 *ネット証券:評価の対象となるのはインターネットで現物株取引ができる証券会社すべて。投資信託専門やオプション・先物取引などデリバティブ商品専門の証券会社、コールセンターでのみ現物株を扱う証券会社などは含まない。この基準によるネット証券は、2005年10月3日現在で42社


(参考)
 ランキング表は別紙(→2005年インターネット証券会社ランキング)をご参照ください。


 <ランキングに関する概要>

インターネット証券会社ランキング

ストック・リサーチはインターネット証券のサービスをコスト、商品、情報、機能、使いやすさなどの項目に分け評価を行っています。どのサービスを重視するかという投資家のタイプごとに「積極投資派」、「コスト重視派」、「長期資産形成派」、そしてそれらのバランスで出した「総合」の4つのカテゴリーがあります。
@ 総合ランキング
基本的なサービス(コスト、商品、情報、機能、サポート、売買画面の見やすさ・使いやすさ)のバランスを中心に評価している。
A 積極投資派ランキング
信用、先物・オプション取引といったハイリスク商品や外国株式などの取り扱い、コストの安さ(定額制手数料により重点を置いている)、携帯電話への対応、売買画面の機動性、自動更新型のリアルタイム株価情報など、積極投資派に役立つサービスで評価している。
B コスト重視派ランキング
株式売買委託手数料(現物、信用、定額)に重点をおき、口座管理料、情報料、入出金にかかる振込手数料などのコストも加味し評価している。
C 長期資産形成派ランキング
商品のバリエーション、電話や店舗におけるサポート体制、中長期的な銘柄選びに役立つ情報(銘柄スクリーニング機能やアナリストレポート、銘柄関連情報など)、利便性の高い入出金サービス(ホームページ上での資金移動やカードによる入出金など)、などで評価している。



 <本件に関するお問い合わせ先(報道関係者)>

株式会社ストック・リサーチ  大和田 智美
〒105-0002 東京都港区愛宕1-2-2 虎ノ門9森ビル
 TEL 03-5405-2260  FAX 03-5405-2262
 E-mail owada@stockresearch.co.jp



以上