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2005年インターネット証券ランキング   2005/10/17


【評価基準について】
  • 評価はストック・リサーチ独自の評価基準に基づいています。
  • コスト・サービス・商品・機能・サポートの5項目を中心に証券会社を評価しています。
  • ランキングは総合ランキングと投資家のタイプ別に作成しています。
  • ポイントは10点満点です。


 1.総合ランキング  2.積極投資派ランキング
 3.コスト重視派ランキング  4.長期資産形成派ランキング


 総合積極投資派コスト重視派長期資産形成派総評
1.総合ランキング

<評価のポイント>

基本的なサービス(コスト、商品、情報、機能、サポート、売買画面の見やすさ・使いやすさ)のバランスを中心に総合評価している。


順位 証券会社 URL ポイント 前回
順位
前回との
比較
1 イー・トレード証券 http://www.etrade.ne.jp/ 9.7 1
2 マネックス・ビーンズ証券 http://www.monex.co.jp/ 9.3
3 楽天証券 http://www.rakuten-sec.co.jp/ 9.2 4 ↑1
4 カブドットコム証券 http://www.kabu.com/ 9.0 2 ↓2
5 オリックス証券 http://www.orix-sec.co.jp/ 8.7 6 ↑1
6 岩井証券 http://www.iwaisec.co.jp/ 8.6 9 ↑3
7 松井証券 http://www.matsui.co.jp/ 8.5 7
8 大和証券 http://www.daiwa.co.jp/ 8.2
9 リテラ・クレア証券 http://www.retela.co.jp/ 8.0
10 丸八証券 http://www.star-trade.net/ 7.9 10

 

上位3位の評価のポイント
1位 イー・トレード証券 イー・トレード証券は、今回で7期連続の1位となった。積極投資派ランキング、長期資産形成派ランキングで1位、そしてコストランキングでも順位を上げ4位となるなどすべてのランキングで上位を獲得した。2005年に入り、中国株、韓国株、S株(単元未満株)の取扱を開始するなど商品を拡充させ、条件注文の開始やキャッシュカードの発行、安価な株価情報ツール(HYPERE*TRADE)の提供など新サービスの展開も目だった。特に7月、10月と2度にわたりほぼ最低水準まで手数料を引き下げ、サービス、コストの両面での充実度が増し、追随する他社を引き離す形となった。
2位 マネックス・ビーンズ証券 マネックス・ビーンズ証券のサービスは旧マネックスと旧日興ビーンズのサービスが統合したものとなり、両社で扱う商品はほぼすべて、そして日興ビーンズの多彩な注文方法や無料の自動更新株価、マネックスのカードによる入出金サービス、ネット銀行と提携した即時入金サービス等が引き継がれ、サービス内容は旧2社のものより充実したものとなった。夜間取引や貸株、商品先物など他社にはほとんど扱いのない商品が豊富にある点も高く評価できる。ただし、手数料については、1日定額料金が標準的なものより安めだが、取引ごとの手数料は若干高め。
3位 楽天証券 楽天証券は米国株、中国株、先物・オプション取引など中上級向けの商品を中心に幅広い商品をそろえており、有料で提供している多機能型自動更新株ツール「マーケットスピード」(株価、気配、チャート、ニュースなどが自動更新されるもの)は3ヵ月に1度売買があると無料になる。また逆指値にも対応するなど商品、情報サービス、機能面が充実している。これまではサービス面では高く評価できる一方、手数料では上位のネット証券に差をつけられていたが、昨年、今年と手数料を値下げしたため今回は順位を上げた。ただし、残念ながら10月の値下げを12月まで見送ったことで3位止まりとなった。


 総合積極投資派コスト重視派長期資産形成派総評
2.積極投資派ランキング

<評価のポイント>

信用、先物・オプション取引といったハイリスク商品や外国株式などの取り扱い、コストの安さ(定額制手数料により重点を置いている)、携帯電話への対応、売買画面の機動性、自動更新型のリアルタイム株価情報など、積極投資派に役立つサービスで評価している。


順位 証券会社 URL ポイント 前回順位 前回との比較
1 イー・トレード証券 http://www.etrade.ne.jp/ 9.8 1
2 楽天証券 http://www.rakuten-sec.co.jp/ 9.4 3 ↑1
3 オリックス証券 http://www.orix-sec.co.jp/ 9.3 4 ↑1
4 松井証券 http://www.matsui.co.jp/ 9.2 2 ↓2
5 カブドットコム証券 http://www.kabu.com/ 9.1 4 ↓1
6 岩井証券 http://www.iwaisec.co.jp/ 9.0 7 ↑1
6 マネックス・ビーンズ証券 http://www.monex.co.jp/ 9.0
8 コスモ証券 http://www.cosmo-sec.co.jp/ 7.8
9 ライブドア証券 http://www.kabu.livedoor.com/ 7.6
10 東洋証券 http://www.toyo-sec.co.jp/ 7.5 10

 

上位3位の評価のポイント
1位 イー・トレード証券 イー・トレード証券の積極投資派1位は6期連続。10月からの手数料引き下げに加え、一般(無期限)信用取引や米国、中国、韓国株、先物・オプションといった上級投資家向け商品が一通り揃っている点、信用取引手数料が262円または472円と最安値である点、さらに売買機能のついた自動更新型リアルタイム株価ツールの提供を開始した点などが評価のポイント。
2位 楽天証券 楽天証券は1位のイー・トレード同様、米国、中国株、先物・オプション、一般信用取引(弁済期限3年)など比較的リスクが高めの商品が充実している。また、デイトレーダーや売買頻度が高い投資家は有料の自動更新株価ツールのマーケットスピードが無料で利用できるなど、積極投資派にメリットがあるサービス内容といえる。その中でも特に口座開設時の電話審査がなく、印紙代も不要、そして手数料も安いという信用取引サービスが高く評価できる。
3位 オリックス証券 オリックス証券は、従来より上級投資家向けネット証券という位置付けではあったが、今回は上級者向けサービスがさらに充実したことで順位を上げた。手数料300円という一般信用取引を扱い、8月からは中国株取引も開始した。特筆すべきは手数料。信用取引の手数料は約定代金1000万円以上で無料、定額手数料は約定代金が1日600万円までは3150円でかつ日計り取引の片道手数料は無料。高額取引やデイトレーダーに特に非常に有利な料金体系といえる。

 


 総合積極投資派コスト重視派長期資産形成派総評
 3.コスト重視派ランキング

<評価のポイント>

株式売買委託手数料(現物、信用、定額)に重点をおき、口座管理料、情報料、入出金にかかる振込手数料などのコストも加味し評価している。


順位 証券会社 URL ポイント 前回順位 前回との比較
1 センチュリー証券 http://www.centurysec.net/ 9.5 8 ↑7
2 そしあす証券 http://www.socius-sec.com/ 9.0
3 日本協栄証券 http://www.kyoei-sec.co.jp/ 8.7 2 ↓1
4 イー・トレード証券 http://www.etrade.ne.jp/ 8.6 6 ↑2
5 内藤証券 http://www.naito-sec.co.jp/ 8.5 5
6 ライブドア証券 http://www.kabu.livedoor.com/ 8.2
7 東洋証券 http://www.toyo-sec.co.jp/ 8.0 3 ↓5
8 ジェット証券 http://www.jetsnet.co.jp/ 7.8 7 ↓1
9 エイチ・エス証券 ttp://www.hs-sec.co.jp 7.7 8 ↑1
10 ウツミ屋証券 http://www.utsumiya.co.jp/ 7.6 4 ↓6

上位3社の評価のポイント
1位 センチュリー証券 2004年10月にネット取引サービスを大幅にリニューアルし、取引はWeb上ではなく、商品ごと(株、為替、先物・オプション、商品先物と)に専用ソフトをダウンロードして行う形となった。このリニューアルにともない、株式手数料をそれまでの1050円から472円に引き下げたことで初の1位を獲得した。約定代金300万円までは2位のそしあす証券が462円で最も安いが、約定代金によらず472円というのは業界最安値といってよいだろう。最安値ながら逆指値が可能な数少ないネット証券の1つでもある。
2位 そしあす証券 そしあす証券は旧あさひリテール証券。2004年3月に社名変更した。「あさひ〜」時代は2003年6月末で一度ネット取引からは撤退しているが、2005年7月より業界最低水準の462円という手数料を武器にインターネット取引サービスを再開した。ただし、462円というのは約定代金300万円まで。300万円超は600万円まで924円、600万円超900万円以下は1386円(以下省略)となる。10月3日より導入した1日定額手数料も300万円まで1260円で、標準的な1日定額手数料の半額以下。
3位 日本協栄証券 日本協栄証券の手数料は、取引ごとの料金体系(約定代金によらず現物1050円、信用525円)と、1日定額料金(約定代金300万円まで1500円)からの選択制。現物の一律1050円というのは約定代金が低いと若干割高だが、高額取引になると割安感が出てくる。信用取引手数料は、3番目の安さ(1位462円、2位472円)。また1日定額料金は最安値だったが、そしあすが1日300万円まで1260円という金額で定額制を開始したことで2位(定額制の順位)に後退した。

 総合積極投資派コスト重視派長期資産形成派総評
4.長期資産形成派

<評価のポイント>

商品のバリエーション、電話や店舗におけるサポート体制、中長期的な銘柄選びに役立つ情報(銘柄スクリーニング機能やアナリストレポート、銘柄関連情報など)、利便性の高い入出金サービス(ホームページ上での資金移動やカードによる入出金など)、などで評価している。


順位 証券会社 URL ポイント 前回順位 前回との比較
1 イー・トレード証券 http://www.etrade.ne.jp/ 9.6 1
2 マネックス・ビーンズ証券 http://www.monex.co.jp/ 9.3
3 楽天証券 http://www.rakuten-sec.co.jp/ 9.0 7 ↑4
4 カブドットコム証券 http://www.kabu.com/ 8.9 4
5 大和証券 http://www.daiwa.co.jp/ 8.5 9 ↑4
6 野村証券 http://www.nomura.co.jp/ 8.4 5 ↓1
7 日興コーディアル証券 http://www.nikko.co.jp/SEC/ 8.3 6 ↓1
8 オリックス証券 http://www.orix-sec.co.jp/ 8.1
9 岩井証券 http://www.iwaisec.co.jp/ 8.0
10 丸八証券 http://www.star-trade.net/ 7.7 10

上位3位の評価のポイント
1位 イー・トレード証券 イー・トレード証券は、前回に引き続き長期資産形成派でも1位を獲得。特に2005年に入り、商品を拡充させたことが寄与している。従来より豊富な品揃えが同社の強みであったが、2005年春から中国株、韓国株、単元未満株(S株)などの取り扱いを次々と開始した。これにより商品ラインナップでも独走状態になったといってよいだろう。このほか、ネット銀行と提携した即時入金サービスは提携銀行が多く24時間無料で利用でき、サービス内容や使い方などについてWeb上で答えてくれるサポートサービスがあるなど、きめ細かいサービスも豊富。
2位 マネックス・ビーンズ証券 マネックス・ビーンズ証券のサービスは、合併した2社の商品が引き継がれたものであるため、従来よりも品揃えや情報、注文方法、入出金サービスなど両者の強みがそのまま残り、高いポイントを獲得した。夜間取引や貸し株、商品先物など同社にしかない商品がある点も評価できる。入出金サービスについては、ネット銀行を利用した即時入金だけでなく、提携行カードを利用したATMでの入出金ができる。銀行感覚で利用できるため長期投資派には特に便利だろう。
3位 楽天証券 楽天証券は外国株や先物、オプションといった上級者向けの商品が充実している。米国株と中国株両方の取引ができる数少ないネット証券の1つであり、また米国のADRを通してBRICs銘柄を買えるという特徴もある。ネット銀行と提携した入出金サービスも提携行を増やし拡充させた。株式投資や自社の投資ツールの使い方などのセミナーも頻繁に開催し、リアル面でのサポートにも力を入れている。

 総合積極投資派コスト重視派長期資産形成派総評
総     評

 今回のランキングは、2005年10月3日時点のサービス内容を反映したものとなっている。ランキングの対象となるネット証券は、個人投資家がインターネットで現物株取引ができる証券会社としており、投資信託専門や先物・オプション取引などデリバティブ商品専門の証券会社、コールセンターでのみ現物株を扱う証券会社などは含まない。この基準による現在のネット証券の数は2005年10月3日現在で42社(前回の2004年4月時点は43社(※))。

  (※)2004年5月から2005年10月3日までの増減(減には合併含む)、社名変更等は下記の通り
3社減: ゲット証券がネット取引から撤退、マネックス証券と日興ビーンズ証券が合併しマネックス・ビーンズ証券に。
三菱証券とUFJつばさ証券が合併し、三菱UFJ証券に
2社増: ライブドア証券(旧日本グローバル証券)、そしあす証券(旧あさひリテール証券)が、ネット取引サービスを
開始(再開)。
社名変更: DLJディレクトSFG証券が楽天証券に

 今期は、手数料について大きな動きが見られたことが大きな特徴といえる。2004年10月にネット取引サービスを前面リニューアルしたセンチュリー証券が一律472円に手数料を引き下げ、2005年7月にはそしあす証券が462円という手数料でネット取引に参入(再開)した。それまでの最低水準は、約定代金が50万円以下ならば500円前後であったが、100万円を超えると1000円前後であった。したがってこの2社の登場で最低水準は半額以下にまで下がったことになる。
 また、店舗型大手証券の大和証券が1日定額制を導入し、実質的に大幅な手数料の値下げを行ったことも大きな動きのひとつといえる。これは価格帯によってはネット専業よりも安くなる値下げであった。
 そして最も注目を集めたのが、イー・トレードと楽天の値下げ合戦である。それまで楽天証券の現物手数料は取引ごとの手数料が成行1995円・指値2625円、1日定額制が1日300万円まで3150円(約定代金が300万円増えるごとに3150円加算)であった。ヘビーユーザー向けに月間取引回数が一定回数を超えると手数料が安くなるシステムも取っていたが、取引頻度の低い顧客には割高といわざるを得なかった。しかし、5月より1日定額手数料を「1日50万円まで525円、100万円まで945円」とそれまでの5分の1にまで引き下げた(もっとも安いケース)。取引頻度の低い顧客も取引きごとの手数料ではなくこの定額制を利用することで格段に安くなった。この値下げを受け、7月にはイー・トレード証券も1日定額料金を改定し、50万円まで525円、100万円まで945円とした。一取引ごとの手数料でも楽天を上回らないよう、50万円までの手数料を735円から525円に値下げした。これで100万円までの手数料については両社同程度の手数料になった。
 さらに楽天証券が高めだった取引ごと手数料の値下げを発表し、同日イー・トレード証券も楽天証券と同額となる値下げを発表した。50万円以下472円、100万円以下840円、150万円まで1050円、150万円超1575円というもので、楽天は150万円以上の価格帯で最大3分の1の値下げとなった。イー・トレードは元の料金が安かったため、下げ幅は100円程度であった。
 両社とも値下げの予定は10月からであったが、楽天が急増する売買にともなうシステム障害に備え、まずシステム面の強化を図りその後値下げを行うという方針に転換したため、値下げは12月に延期されることとなった。
 手数料の引き下げについては、この他にも、1日定額制や1ヶ月定額制を改定したり、100万円以下、50万円以下の手数料を値下げする証券会社が目立った(岩井、ジェット、リテラ・クレア、コスモ、SMBCフレンドなど)。

 商品関連では、ネット専業証券を中心に中国株(香港株)の取り扱いが増えた。2005年3月〜8月にかけてイー・トレード、オリックス、松井、マネックス・ビーンズ、ライブドアなどがユナイテッドワールド証券のシステムを利用した香港株取引を続々と開始している。香港市場に上場している銘柄ほぼすべて(約1100銘柄)扱い、香港市場が開いていればリアルタイムで取引ができるのが特徴である。

 ランキングについて見ていくと、まず総合ランキングでは商品の拡充、手数料の引き下げを行い、条件注文も可能になったイー・トレード証券が7期連続で1位を獲得した。イー・トレードは、手数料が安く新サービス導入のスピードが速いため、常に高いコストパフォーマンスが維持できていると言える。
 上位の顔ぶれは前回とほぼ同様であるが、今回は8位に大和証券が入った。大和証券は手数料の引き下げ、テクニカルを中心とした情報サービスが充実したこと、商品の充実(一般信用の売建て、香港株など)などによりポイントを獲得し順位を上げた。今回惜しかったのが楽天証券で、手数料の引き下げが12月に伸びたことで残念ながら3位止まりとなってしまった。
 積極投資派ランキングは、ヘビーユーザー向けのサービスの中でも特に定額手数料と信用取引・一般信用取引・外国株などの商品の有無とそのサービス内容を重視して出している。オリックス、岩井は1日定額料金の安さや一般信用取引サービス(オリックスは手数料、岩井は売建て開始など)の両方で高いポイントを獲得している。一般信用取引サービスでは売り建て可能銘柄が多い松井が一歩リードしているが、松井の定額手数料は今や標準的な金額といえコスト面では他社よりもポイントが低い。
 コストランキングは、格安手数料でサービスを開始(リニューアル)したそしあすとセンチュリーが1位、2位を獲得した。コストランキングはまず売買頻度に関係なく、現物・信用の一取引ごとの手数料が安いことを重視しているため、今回取引ごとの手数料の値下げを見送った楽天は圏外となったが、値下げが実施されればイー・トレードとほぼ同順位となろう。1日定額制だけをとると、そしあす、日本協栄が安い(それぞれ300万円まで1260円、1575円)。ただし、100万円以下の少額であればイー・トレード、岩井、コスモ、ライブドア、楽天などが安くなる(100万円まで945〜1050円)。
 長期資産形成派ランキングの上位3社は品揃えが充実しており、5〜7位の店舗型大手は店舗や電話によるサポートや入出金サ―ビス、投信や債券を中心とした品揃えなどでポイントを獲得している。その中でも大和は情報、商品を拡充させ順位を上げている。


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