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2002年第回インターネット証券ランキング   2002/01


【評価基準について】
  • 評価はストック・リサーチ独自の評価基準に基づいています。
  • コスト・サービス・商品・機能・サポートの5項目を中心に証券会社を評価しています。
  • ランキングは総合ランキングと投資家のタイプ別に作成しています。
  • ポイントは10点満点です。


 1.総合ランキング  2.積極投資派ランキング
 3.コスト重視派ランキング  4.長期資産形成派ランキング


 総合積極投資派コスト重視派長期資産形成派総評
 1.総合ランキング

<評価のポイント>

基本的なサービス(コスト、商品、機能、サポートのバランス)と他社にはないサービスへの取り組み、新サービスの導入など、サービスの豊富さとそれらのバランスなどをポイントに評価している。


順位 証券会社 URL ポイント 前回
順位
前回との比較
1 イー・トレード証券 http://www.etrade.ne.jp/ 9.6 1
2 DLJディレクトSFG証券 http://www.dljdirect-sfg.co.jp/ 9.2 2
2 日興ビーンズ証券 http://www.nikkobeans.co.jp/ 9.2 3 ↑1
4 東京三菱TDウォーターハウス証券 http://www.tmtdw.com/ 8.9 4
5 カブドットコム証券 http://www.kabu.com/ 8.8 5
6 マネックス証券 http://www.monex.co.jp/ 8.7 5 ↓1
7 オリックス証券 http://www.orix-sec.co.jp/ 8.5 9 ↑2
8 岩井証券 http://www.iwaisec.co.jp/ 8.4 7 ↓1
9 丸八証券 http://www.star-trade.net/ 8.3 8 ↓1
10 リテラ・クレア証券 http://www.retela.co.jp/ 7.9

 

上位3位の評価のポイント
1位 イー・トレード証券 イー・トレード証券が、3期連続で1位となった。同社は新サービスを導入するペースが大変早く、この3ヶ月間で主なものだけでも、自動更新型のリアルタイム株価ツール「POWER E*TRADE」正式版の提供、ジャパンネット銀行と提携した即時入金サービス、携帯電話の対応機種の増加、手数料の引下げなど数多くの新サービスを提供している。特に手数料の値下げを頻繁に行っており、昨年9月に引下げを行ったばかりであるにもかかわらず、今年1月よりデイトレーダー用の「1日定額」の手数料を値下げ、また信用取引の手数料も業界最低水準にまで値下げした。トレンドのサービスとコストの安さを合わせ持ったバランスのよさで幅広くポイントを獲得している。
2位 DLJディレクトSFG証券 DLJディレクトSFG証券も新サービスを提供するスピードが早い。同社の看板サービスである「マーケットスピード」(自動更新型リアルタイム株価ソフト)のバージョンアップも頻繁に行っている。さらに、12月からは手数料の改定を行い、デイトレーダー向けの「1日定額制」の料金体系も併用し選択制とした。現物と信用、夜間取引など、取引の種類を問わずすべて合算(回数、金額とも)して1日定額制の料金体系を利用できるのが特徴で、売買頻度の高い投資家には実質大幅な値下げとなった。今回は、上級投資家に向けたサービスを強化したといえ、この点は積極投資派ランキングにも反映されている。
2位 日興ビーンズ証券 日興ビーンズ証券は前回から1ランク順位を上げ2位となった。11月から無料で提供を開始した自動更新型リアル株価ツール「Beans Market Walker」の評価が高い。また、12月からはジャパンネット銀行、東京三菱銀行と提携したネット上の決済サービスも開始し、複数の金融機関からの即時決済が可能となった。信用取引、積立投信といった商品面の評価も高い。残念ながら今回はポイントに反映されなかったものの、今月から行う信用取引の最低委託保証金の引き下げや、多彩な注文方法の提供(3月開始)など、これからの新サービスにも期待できる。


総合積極投資派コスト重視派長期資産形成派総評
2.積極投資派ランキング

<評価のポイント>

<評価のポイント>信用取引が可能な証券会社を対象に*、オプション取引、カバードワラント、外国株などの取扱い、コストの安さ(売買頻度が高い投資家向けのコスト体系の有無も含む)、iモードをはじめとした携帯電話への対応、売買画面の機動性、リアルタイム株価サービス等積極投資に必要な情報が充実しているか、など積極投資派にとって重要なサービスに重点をおいて評価している。

*信用取引を扱う証券会社が増えたため、今回からは信用取引を扱う証券会社を対象とした。


順位 証券会社 URL ポイント 前回 順位 前回との比較
1 イー・トレード証券 http://www.etrade.ne.jp/ 9.4 1
2 DLJディレクトSFG証券 http://www.dljdirect-sfg.co.jp/ 9.0 4 ↑2
3 松井証券 http://www.matsui.co.jp/ 8.9 2 ↓1
4 岩井証券 http://www.iwaisec.co.jp/ 8.8 3 ↓1
5 日興ビーンズ証券 http://www.nikkobeans.co.jp/ 8.7 7 ↑2
5 オリックス証券 http://www.orix-sec.co.jp/ 8.7 5
7 カブドットコム証券 http://www.kabu.com/ 8.5
8 丸八証券 http://www.star-trade.net/ 8.4 6 ↓2
9 日本協栄証券 http://www.kyoei-sec.co.jp/ 8.2 8 ↓1
10 丸三証券 http://www.03trade.com/ 8.0 9 ↓1
10 アイザワ証券 http://www.aizawabtc.com/ 8.0

 

上位3位の評価のポイント
1位 イー・トレード証券 前回に引き続き、今回もイー・トレード証券が1位となった。手数料の引下げや「POWER E*TRADE」正式版の提供、ネット銀行と提携した即時決済サービスの増強などがポイントとなった。今年1月よりデイトレーダー用の「1日定額制」の手数料(アクティブプラン)を20%引下げ、ベースとなる料金を2000円とし、また信用取引の手数料も業界最低水準の600円に値下げした点が最も評価された。
2位 DLJディレクトSFG証券 積極投資派ランキングで躍進したのが、DLJディレクトSFG証券である。やはり売買頻度の高い投資家向けの手数料が実質値下げになったことが評価につながった。また、Web上と「マーケットスピード」上で日計りが可能になった点、「企業開示速報」サービスなどもポイントに貢献した。
3位 松井証券 松井証券は前回の2位から、さらに順位を下げ3位となった。自動更新型のリアルタイム株価サービスの提供、売買頻度の高い投資家向けの手数料体系など、積極投資派に絞り込んだサービスを提供している点は従来と変わらない。しかし、他社も同社と同じ手数料体系を導入したり、積極投資派向けの情報サービスの強化を図っており、徐々に追いつかれ、追い越された形になったと言える。

 


 総合積極投資派コスト重視派長期資産形成派総評
3.コスト重視派

<評価のポイント>

コストについては、株式売買委託手数料、口座管理料、情報料、サービス利用料、入出金にかかる振込手数料(振込手数料が無料になるサービスの有無も含む)を中心に評価。特に売買手数料の安さに重点をおいている。1ヶ月、または1日定額の料金体系を併用している場合はその料金体系も考慮にいれている。郵貯ぱるるの利用やネット銀行との提携サービスにより振込手数料が無料になる場合のポイントは従来より高くしている。


順位 証券会社 URL ポイント 前回 順位 前回との比較
1 ゲット証券 http://get-sec.co.jp/ 8.9 1
2 内藤証券 http://www.naito-sec.co.jp/ 8.6 2
3 日本協栄証券 http://www.kyoei-sec.co.jp/ 8.4 3
4 東洋証券 http://www.toyo-sec.co.jp/ 8.1 4
5 イー・トレード証券 http://www.etrade.ne.jp/ 7.6 7 ↑2
6 エイチ・エス証券 http://www.hs-sec.co.jp 7.5 6
7 ジェット証券 http://www.jetsnet.co.jp/ 7.4 5 ↓2
8 岩井証券 http://www.iwaisec.co.jp/ 7.0 8
9 BNPパリバ証券 http://www.bnpparibasdirect.co.jp/ 6.8
10 丸八証券 http://www.star-trade.net/ 6.4 9 ↓1

上位3社の評価のポイント
1位 ゲット証券 今回も現物株式の手数料が一律710円というゲット証券が1位を獲得した。710円の適用範囲が、売買代金1000万円までと広いのも魅力である。売買代金を気にせずに取引でき、損益計算も便利だ。口座管理料や利用も無料である。しかし、振込手数料は入出金とも顧客負担なので、コストを抑えたい場合は、銀行口座を証券会社と同じ口座にするか、ネット銀行の優遇手数料などを利用するなど工夫が必要となる。取扱商品が東証・大証(マザーズ、ナスダック・ジャパン含む)のみなので、ある程度投資家が限定されるだろう
2位 内藤証券 内藤証券は最低手数料が最も安い証券会社である。手数料体系は100万円以下0.09%、500万円まで900円(以下略)であるが、最低手数料が500円であるため、売買代金が50万円程度であれば手数料はわずか500円で済む。売買頻度が高い投資家だけでなく、少額投資を行なう投資家にも向いた手数料体系といえる。信用取引の手数料も現物株式と同じだ。そして振込手数料は振込人負担(顧客→証券会社:顧客負担、証券会社→顧客:証券会社負担)
3位 日本協栄証券 昨年の7月に手数料体系を改定し、口座開設後最長7ヶ月間と、その後は半年に60回以上という売買回数を条件に、手数料を一律500円、利用料を無料とした。半年ごとに取引回数をカウントし、月10回以上のペースで売買すれば常に手数料は一律500円で、年間利用料もかからないしくみだ。さらに、今年の1月からはこの回数制限を緩和し、一度ペースが落ちても、その後の半年間で月5回のペースに戻れば一律500円の手数料に戻るシステムにした。売買頻度がそれ以下の場合は一律1000円となる。また、入出金にかかる振込手数料は顧客負担となっている

 総合積極投資派コスト重視派長期資産形成派総評
4.長期資産形成派

<評価のポイント>

商品種類の豊富さを中心に、電話や店舗におけるサポート体制が整っているか、資産管理ツール(ポートフォリオ機能、損益計算機能とその見やすさ)や銘柄スクリーニング機能があるか、アナリストレポート、銘柄関連情報は豊富か、銘柄分析ツール、利便性の高い入出金サービスがあるか、などをポイントに評価している。今回からはアカウントアグリゲーションサービス(証券口座だけでなく、銀行の残高やカードの利用明細等、複数金融機関の口座が一覧できるサービス)のポイントも高くしている。


順位 証券会社 URL ポイント 前回 順位 前回との比較
1 野村証券 http://www.nomura.co.jp/ 9.4 1
2 日興ビーンズ証券 http://www.nikkobeans.co.jp/ 9.2 1 ↓1
2 日興コーディアル証券 http://www.nikko.co.jp/SEC/ 9.2 4 ↑2
4 丸八証券 http://www.star-trade.net/ 8.5 3 ↓1
5 イー・トレード証券 http://www.etrade.ne.jp/ 8.3 4 ↓1
6 マネックス証券 http://www.monex.co.jp/ 8.2 6
6 カブドットコム証券 http://www.kabu.com/ 8.2 6
8 東京三菱TDウォーターハウス証券 http://www.tmtdw.com/ 7.9 8
9 DLJディレクトSFG証券 http://www.dljdirect-sfg.co.jp/ 7.6 9
10 リテラ・クレア証券 http://www.retela.co.jp 7.4 10

上位3位の評価のポイント
1位 野村証券 野村証券は店舗のみならず、電話サポートも充実しており、平日・休日とも電話受付時間が長い。また、商品種類が多いことや、入出金サービスが充実している点も評価できる。ネット証券の中では、最も多くのネット銀行と提携し、また、自社カードを利用したコンビニATMでの入出金も可能など、豊富な入出金チャネルを持っている。さらに今回はアカウントアグリゲーションサービスの開始も大きくポイントに貢献している。数多くの金融機関と提携しており、利用価値は高い。
2位 日興ビーンズ証券 前回の2位からダウンしたものの、積立投信の豊富さや投信専用のサポートデスク、信用取引の取扱い、情報サービスの強化などでポイントは大幅に上がっている。チャート分析機能が充実した「Beans Market Walker」のリリースや、12月に機能が向上した「銘柄条件検索」、ジャパンネット銀行、東京三菱銀行と提携し、即時決済サービスが充実した点が評価された。
2位 日興コーディアル証券 日興コーディアル証券はミニ株サービスが充実した点、積立投信サービスの開始、そして豊富な入出金チャネル(コンビニATMでの入出金サービス)などが大きく影響し、順位を上げた。特にミニ株サービスについては、8月に行われた手数料の大幅値下げに続き、締切時間を延長させたことで、銘柄数、手数料、時間どれをとってもトップレベルのサービスとなった。

 総合積極投資派コスト重視派長期資産形成派総評
2002年 第1回ランキング総評

 ネット証券ランキングは、インターネットで株取引ができる証券会社を対象として評価している。今回は昨年10月から今年の1月初旬までのサービスで評価を行なったが、この間に、グローバルネットレード証券、ソシエテジェネラル証券会社SGオンライン支店、シュワブ東京海上証券の3社が撤退(またはサービス停止)した。ネット証券の撤退は昨年の3月以来である。しかし、今回からは新たに静銀ティーエム証券、タイコム証券(デリバティブ商品のみの取扱い)、高木証券の3社が加わり、証券会社数は前回と変わらず57社となっている。
 10月〜1月には、「自動更新型」のリアルタイム株価情報を導入する動きが以前にも増して活発になり、提供する証券会社は前回の2倍以上の約30社に増えた。ただし、これらの多くは、従来からWeb上で提供している銘柄リストで株価が自動的に更新されるタイプのものであり、DLJディレクトSFG証券の「マーケットスピード」のような多機能型ではない。しかし、株価や気配などの自動更新に機能が限定されるものの、今まで利用してきた情報画面で見ることができるのが特徴であり、利用料も無料とする証券会社がほとんどだ。一方、日興ビーンズ証券は11月から多機能タイプの情報ツールを無料で提供している。このほかにも、東京三菱TDウォーターハウス証券やイー・トレード証券も提供を開始している。
 今後株価情報に関しては、無料で提供される「自動更新型」の株価情報が主流となり、さらに高機能を望む場合は多機能型の情報ツールを有料で利用するのが一般的となるだろう。
 信用取引に関する動きも目立った。まず、この間にコスモ証券とカブドットコム証券が信用取引サービスを開始し、大和証券も今年1月から開始する予定だ。信用取引を扱う証券会社は昨年から増えつづけており、信用取引を扱うネット証券は20社を超えた。また、最低委託保証金額を大幅に引き下げる証券会社も増えた。なかでもこれまで100〜200万円程度だったものを一気に30万円まで引き下げる証券会社が最も多かった。さらに信用取引用の手数料を引き下げる証券会社も多く(イー・トレード証券、ウツミ屋証券、コスモ証券、2月から岩井証券)、信用取引の敷居は一気に下がったといえる。
 続いて、今回の各ランキングを見てみると、総合ランキングでは、3期連続イー・トレード証券が1位となった。同社は毎月新サービスをリリースし、手数料の値下げもたびたび行っている。トレンドのサービスを次々と提供しつつ、コスト面の競争力も保っており、コストとサービスのバランスが大変よい。2位も前回と同じDLJディレクトSFG証券となった。今回の評価のポイントとなったのは、12月から売買頻度が高い顧客向けの手数料体系も併用し選択できるようにしたことや米国株式の取扱銘柄を大幅に増やした点などである。そして同じく2位となったのが、日興ビーンズ証券である。最も評価が高かったのが、11月から無料でサービスの提供を開始した自動更新型リアル株価ツール「Beans Market Walker」、12月から開始したネット銀行との提携サービス(即時入金)である。
 東京三菱TDウォーターハウス証券は自動更新型リアルタイム株価サービスの簡易版をリリースし無料で提供を開始、また米国株取引に関する情報を強化した点など他社にない個性的なサービスでポイントを獲得したと言える。信用取引を開始したカブドットコム証券は順位を上げ5位に、オリックス証券はホームページのリニューアルにより使い勝手がよくなった点やETFやREITの手数料を半額に引き下げた点などが評価され7位となっている。
 積極投資派ランキングは、信用取引を扱う証券会社が増えているため、今回から信用取引ができる証券会社を対象に評価している。今回は、DLJディレクトSFG証券と日興ビーンズ証券が躍進した。DLJディレクトSFG証券は手数料体系の変更が、日興ビーンズ証券は自動更新型のリアルタイム株価ツールの提供が貢献し順位を上げた。そして現物株式のコストが安く、信用取引、外国株を扱うアイザワ証券が10位に入った。逆に前々回まで1位であった松井証券が徐々に順位を下げている。信用取引を扱い、デイトレーダー用の手数料体系を導入する証券会社が増えている点から見ても、この積極投資派ランキングは今後も混戦が予想されるカテゴリーとなるだろう。
 コストランキングでは、イー・トレード証券が順位を上げ、そして昨年12月に手数料を大幅に値下げしたBNPパリバ証券(BNPパリバダイレクト)が9位に入った。BNPパリバ証券は今回コストランキング初登場となる。また圏外にはなってしまったものの、今年1月に現物、信用、ミニ株の手数料を値下げした明光ナショナル証券も健闘した。
 長期資産形成派ランキングでは、自社以外の金融機関(銀行やカード会社など)の口座も合わせて一覧できるアカウントアグリゲーションサービスを導入した野村証券が単独の1位に返り咲いた。マネックス証券も同様のサービスを提供しており、前回と同順位ながらポイントは大幅にあげている。日興コーディアル証券はミニ株サービスの大幅改定(手数料の引下げと締切時間の延長など)と積立投信サービスの開始が貢献し、2位にまで順位を上げた。圏外では、ミニ株、ミニ株の定時買付け、端株の売却などのサービスを開始したアイザワ証券が躍進している。
 
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